熊谷市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－06号
本年８月12日付で改善命令と勧告を行いましたが、履行期限までに是正されなかったことを受け、改めて命令等の行政処分を行いたいと考えています。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 この事案については報告書も提出されない、指導にも真摯に向き合ってもらえないということですから、大変な事案だと思っています。 大きい３についてまとめさせていただきます。条例の第26条には罰金による処分も記されています。
本年８月12日付で改善命令と勧告を行いましたが、履行期限までに是正されなかったことを受け、改めて命令等の行政処分を行いたいと考えています。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 この事案については報告書も提出されない、指導にも真摯に向き合ってもらえないということですから、大変な事案だと思っています。 大きい３についてまとめさせていただきます。条例の第26条には罰金による処分も記されています。
◎益田 総務部副部長 統合することに関し、運用上の問題はないかということでございますが、両審査会は、行政処分について不服があった場合の救済機関として、公平で迅速な審査を行う市の附属機関で、実施機関からの諮問に応じて審査、答申を行うという目的も同一で、委員も同一の学識経験者２名、弁護士１名の計３名の委員で組織をされており、重複しているような状況でございます。
一方で、本市では草加市行政不服審査法施行条例に規定する草加市行政不服審査会がありまして、行政処分に不服があった場合の救済機関として、実施機関からの諮問に応じて審査・答申を行っており、学識経験者２名、弁護士１名の計３名の委員で組織されております。
また、審査会につきましては、行政処分に対する審査請求について、市民にとってより分かりやすいものとするため、行政不服審査会に窓口を一本化するものでございます。 続きまして、要配慮個人情報の件でございますけれども、こちらは、審議会におきましては具体的な議論はございませんでした。しかし、庁内におきましては、法規審査会のほか、関係部局と議論を重ねてまいったところでございます。
○大石健一議長 ４番 佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員） ところで、この件に限らず一般論として、教員が何らかの行政処分を受ける際のフローをお示しください。また、ＵＳＢを紛失した当該20代の新任者の女性教諭について、現状、何らかの処分フローが適用されているのかどうか。されているとすれば、その進捗状況についてもお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
東秩父村と株式会社東秩父村和紙の里が対等な立場で契約を結ぶこともあるだろうし、指定管理者制度による行政処分を行うこともあります。そうした中で両団体の代表者を同一人物が務めるのがよいかどうか疑問に感じております。また、両団体の関係において利益相反行為がありますとともに、双方代理に該当することもあると思います。
違法事例に関する司法機関等との連携とのことでございますが、違法と判断された場合には、農地所有者等に対しまして是正指導を行い、それでも是正されない場合、必要に応じて県担当部局へ違反を是正するための命令、その他必要な措置を講ずべきことを要請することとなりますが、県担当部局からの行政処分に応じない場合には、訴追される可能性もございます。
実際に２件の方から、設置前、それから設置後、相談を受けていますけれども、現状これ、なかなか厳しい状況で、対応が、解決策としては段階を踏んでいって、行政処分ですか、そういった手続にのっとってやらないと解決していかないのかなと思いますけれども、条例を制定することによって、今後、新規での設置には規制がかかるわけです。そういった条例の制定については、非常に大切であろうかと思います。
国の動向でございますが、経済産業省関東経済産業局によると、令和４年４月からの改正再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法が施行されると、新たに認定失効制度が制定され、国側から認定の取消しなどを行う行政処分措置ではなく、旧法で認定された案件も含め、一定期間内に運転を開始しないものは、当該認定が失効することになるとのことでございます。
９月に所沢プロペ商店街振興組合との話合いを行った後に、市では条例に定める行政指導ですとか行政処分を積極的に行うべく準備を進めてまいりました。 業者への対応につきましては、これまで市に寄せられました御意見や苦情を基に、状況分析や改善計画を書面にて報告するように求め、現場に赴き改善状況を確認いたしました。
また、相談内容は全国消費生活情報ネットワークシステムを通じ、国などに情報提供を行い、特に悪質な訪問行為を行う事業者に対しましては、消費者庁や埼玉県が行政処分を行うなど、適切に指導、是正しているところでございます。 今後も引き続き消費者トラブルの未然防止に向けて啓発を行うとともに、相談しやすい環境づくりに努めて参ります。
これは、職員の任用は行政処分としてなされるものであり、辞令に示された期間の満了によって、当然に職員としての身分は消滅するため、紛争の未然防止や行政指導の法律の規定を適用する余地はないとしているものであります。
こちらにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する保管及び処分に関する基準等の違反を根拠に、町及び県からの勧告による行政指導、また改善命令による行政処分等を実施してまいりましたが、現状は思うような状況に至らず、現在までは改善の見込みがないような状況でございます。
虐待が認定された場合には、本市の内部組織において事業者に対する行政指導、または行政処分の検討を行うこととなっております。 最後に、感染症対策及び感染症等発生時における市の支援についてでございます。
行政処分の撤回とは、行政処分後におきまして許可の要件事実が消滅したと言えるような場合、または事業者が許可を付与した趣旨に抵触するような違法行為等を行った場合など、情勢の変化に伴い、行政庁がその行政処分の効力を失わせる行為であると考えるところでございます。
この指定管理者として、指定管理者制度以前から業務委託の実績のある現指定管理者である社会福祉協議会を、幸手市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条第２項の規定により、行政処分として指定管理者として指定したものと理解をするものです。
しかし、指定管理者制度は、対等契約ではなく、自治体側の判断で一方的に義務を生じさせる行政処分という法律上の行為で管理運営を指定管理者に任せる制度であり、指定の手続、管理の基準、指定の範囲、期間は条例で定め、指定管理者の指定は議会の議決が必要で、適正管理のために業務経理の報告をさせ、実地調査、必要な改善指示ができる、指示に従わないときは指定の取消しができるなど、厳しい制度設計となっています。
業者に補助金を交付したことは、行政処分としての処分性があると解されておりますが、それでは今回の案件においては、その処分に理由がなかったということで、処分の取消しを行うことが１つ考えられます。 それに伴い、処分時に遡って法的根拠を失った交付金については、不当利得返還請求の対象となろうかと思います。このことについて、今回の訴訟提起に際し、どのように考えているのか伺います。 順位４、発達支援センター。
これは管理権限の委託方式でなくて、管理権限を付与する全体の管理権限を全て与えるという、行政処分という位置づけと理解をしておるところです。 契約であるならば、契約でなくて行政処分でしたら、契約行為ですと地方自治法の第142条の長の関係企業への関与禁止という条項に触れるのですが、これは契約でないということで行政処分ということなものですから、これは適用されない。
ご指摘の土地については大規模な埋立てであり、原状回復には莫大な費用を要すると見込まれること、行為者の所在が分からず、是正指導が膠着状態にあること、基本的には土地所有者と行為者の問題であり、市が直接介入することは困難であること、市が関係法令に基づいて原状回復措置に関する行政処分を行う場合、土地所有者である複数の市民にも影響が出ることなどの理由から、慎重に対処せざるを得ないのが現状でございます。